2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
ちょっと大胆な改革で、情報通信規制は電波監理委員会、それ以外の部分はデジタル庁、総務庁関係はそういう行革の、内閣行政管理局やったかな、にする、自治省はちょっとでか過ぎるので、諸外国、先進国と同じような形で、もう少し、国が余り全部やるんじゃなくて、地方分権、国は国の役割、外交、防衛、マクロ経済運営に集中する、もう少し地方に任せられることは任せた上で、もちろん、緊急事態は別ですよ、緊急事態はまた有事モード
そういうことから、平時からやっぱり最悪の事態を想定をして、必要な民主的コントロールの下で内閣が平時モードと有事モードをギアチェンジできる複線的な統治システムを構築すべきだと我々は考えます。
今お話をしてきましたように、この補正予算、あるいは消費税の減税であったり、それから今有事モードの法制であったり、いろんなこの支援策を議論する等々、国会はこの会期で閉じてしまうのはやっぱりいかがなものかと思います。
前回も申し上げたけれども、私たちは、地域は自立していく、地域の分権は進めていった方がいいと思っていますが、今回のコロナのように、有事にあっては、例えば、予防接種なんか、もう全部国が権限を引き揚げて、今回、自衛隊にやっていただいていますが、有事モードというのは平時モードの国と地方の関係と全く違う、ギアチェンジをして、新しい有事モードの国と地方の関係がある、そういうふうに考えているわけであります。
平時のシステムの下で有事対応はやはりなかなか大変だということで、私たちは少しでも時間があれば有事モードの法制度をどうやってつくるかということを必死で今取り組んでいる中で、この安全保障の法案があるわけですからね。有事と平時のめり張り、切替えですよ、モードを切り替えるわけですよ。また、伝統と現代社会のめり張り、また、国家と、国と地方のめり張り。
立法府が、緊急事態、感染症に係る有事モード法制を作っていないから問題なんだ、こうなるわけです。まあ怒られるわけですね。それはどうでもいいんだけれども。 だから、もう一つ、大臣に是非御見識を伺いたいのは、私は、今回、平時の仕組みの下で市町村にワクチン接種のオペレーション、現場の重要なオペレーションを振ったのは混乱の原因だと。
是非、この状況、この事務連絡の施行状況も見ながら、しっかりとそこは判断をしていっていただきたいと思うし、もし閣法で出にくいということであれば、私たち国会が主導で、しっかりと、そういう有事モードの法制度の一環として、この問題、立法措置を、少なくとも日本維新の会は積極的に検討を進めてまいりたいと思います。審議官はもう結構ですので。
そもそも、有事モード法制が足りないんですよ。それは憲法から始まって、あらゆる法体系を総理も検討していくとおっしゃっています。そういう議論の中で、この違法性阻却の可否に関する判断の安定化のための立法、厚労省の中で、忙しいと思うんだけれども、落ち着いたら検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
ですから、頭の中も平時モードから有事モード、はっきり言うと戦争モードに切りかえないとこの非常事態は乗り切ることが難しい、そういう御時世だと私は認識をしております。 日本銀行も、この一年間よくやっていると思いますよ。我々自民党は、日銀に関しては時として野党になることもあるのですが、率直に言って、お世辞抜きで、この一年間よくやってこられたと思います。 そういうときに、この非常事態をどう乗り切るか。